○議長（
木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 認定第１号 平成２７年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派公明党を代表し討論いたします。 ２７年度決算報告は、従来型の現金の出し入れだけを明記した単式簿記のみの最後の決算報告であり、かつ市長が交代して初となる決算審査であります。２７年度決算報告と決算成果報告書及び２７
年度予算の概要等の情報に従い審査した結果、多くの事業において必ずと言っていいほど発生している委託料については、その中身はさまざまで、業務そのものの委託の場合もあれば、単なる測量費であったり計画書の策定・製本、各種講演会、調査研究等々多岐にわたるにもかかわらず、多くは委託料としてのみの表記となっており、わかりにくい点があります。しかも、各委託料に共通して言えることは、その目的に対する成果の報告が少ないことであります。今後は支出した委託料に見合った成果をおさめたのかどうかや、その成果をどう事業に反映させたのか、あるいは反映させるのかを明確に表記あるいは報告できるように心がけていただきたい。 また、２７年度決算において１５件もの争訟事件が発生していることや、平成２１年度に既に借り上げ理由がなくなった土地の借り上げ料を７年間支払い続け、２７年度においても執行していることなど、相変わらず行政力の低下を裏づける事実も明らかになりました。 その一方で、直面する人口減少、少子高齢化への対策に向けて、重点政策となる子育て支援に力を注いでいます。会派でも要望してきました放課後児童会の充実・拡充の要望におきましては、対象学年を６年生まで拡充、利用生徒数の増加に伴いクラス数もふやしたことや子ども医療費助成制度も中学校３年生まで拡充し、多くの喜びの声を聞くことができました。 また、教育立市の精神のもと、小中一貫教育やコミュニティスクールの成果が確認でき、ＩＣＴ情報教育、英語教育においても他市を寄せつけない成果をおさめています。さらに、市内外から評価の高い子ども・子育て総合支援センターあいっくの子育て支援体制を充実させています。市内外の子育て世代に本市を選んでもらうために、子育てマイホーム助成制度は着実に実績を上げ、転入・定住の促進に寄与した点は評価をいたします。来年度は、会派でも要望してきた３世代同居・近居の観点も盛り込み、事業拡大していくことも確認できました。 来年度に向けて、子育てのまち
河内長野のさらなる施策強化、魅力発信を期待したい。今後、減少しゆく市税を賄うためにも、本市は持続可能な観光産業としての構築は不可欠であり、おもてなしの体制、お金を落とせる仕組み等、戦略をもって取り組むことも確認できました。 日本遺産認定制度は、認定まであともう少しのところでありましたが、引き続きテーマを変え、広域で再挑戦をいたします。今回のテーマは大変魅力があり期待する一方、職員の負担も大きいですが、今度こそ認定の獲得を期待したい。 次の２８年度決算から新公会計、いわゆる民間企業会計の手法が盛り込まれることにより、本市の抱える将来コストをより明確にした上で決算審査を行うことになります。本市の明るい将来ビジョンを示すために、今後の決算審査の結果を次期予算編成に確実に反映できる体制を構築することを希求し、２７年度決算に賛成いたします。
○議長（
木ノ本寛）
峯満寿人議員。
◆６番（峯満寿人） 認定第１号 平成２７年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派自民党を代表し討論します。 一般会計における決算収支の詳細分析については、他の議員の討論にもあったとおりですので割愛をいたしますが、中でも気になった点について述べさせていただきます。 歳入における自主財源と依存財源にあっては、自主財源の決算額は１４４億２，５７８万１，７４３円で、前年に比べ２５億５，４６２万８，１７９円、率にして１５％減少しております。これは繰越金、寄附金、財産収入は増加したものの、市税収入などが減少したことによるものであります。 一方、依存財源の決算額は１９９億７８９万４，１５６円で、市債、配当割交付金、国庫支出金、利子割交付金などは減少したが、地方消費税交付金、府支出金、地方交付税などが増加したことによるもので、前年度比３億２，７５８万７，６６２円、率にして１．７％増加しております。この結果、自主財源が収入総額に占める割合は４２％となり、前年度の４６．４％に比べ４．４ポイント低くなっております。 歳出面においては、各費目に前年比において増減はある中でも、注目すべき増加したものは民生費、扶助費などを含む民生費６億６，８１７万３，４８０円となっております。一方、前年に比べ減少したものには公債費の７億２，６０５万６，９３４円などが挙げられます。この結果、義務的経費は前年度に比べ１億２，５２２万１，０００円、０．７％の減少をし、１８２億８，０７２万８，０００円でありました。 これらを受けて経常収支比率は９６．４％となり、前年度の１０３．９％と比較して７．５ポイント低下、改善していることとなります。また、その中から臨財債の総発行額１２億６，０００万円を除いた実質経済収支比率は１０２．４％となり、前年度の１１３．９％に比べ１１．５ポイント低下、改善していると見られます。一見改善しているようには思いたいのですが、普通建設事業費、災害復旧費などの投資的経費が前年度に比べ１３億２，１５０万７，０００円減少していることを考えると、大災害が予測される折から本市のインフラ整備や耐震基盤強化に大きな不安を抱かざるを得ません。 我が会派は、２７年度の予算審議のみならず、加速する現代社会病理と超高齢化・少子化の中にあって、常に市政各般に相乗効果の原点施策となっているか、しっかり意識した市政運営の必要性を訴え続けてまいりました。本決算審議でも明らかになったように、平成２５年１０月の生活保護費不正事件発覚以来、庁内体制の再構築に加え、市内産業や自治の課題に背を向け、現実離れの市政運営に対する議会からの警鐘を無視し続けてきたことが、例えば我が会派は立地を生かし、滞在・体験・学習型観光など地に足の着いた、訪れる人に感動を得てもらえる事業提案も重ねてきましたが、前市政ではＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴや
テラコッタドールといった思いつきの線香花火のような表層的催しに終始し、職員も追従を余儀なくされ、結果的に
指定管理の連続不祥事問題へと、今日に至るまでの負の連鎖を招きました。目に見えぬ根っこづくりや土づくりの重要性を怠ったと言えます。協働という名のもと、日ごろ奉仕的精神で自治を支える良識ある市民のげきりんに触れ、枝葉の茂りで喜ぶまちづくりに向かったことに大きな反省が求められる結果となりました。 本年８月より、新たに島田新市政が誕生しました。今回の決算内容には当然関与はされていません。しかし、前職を退け勝利されたことは、それだけの大きな勝敗の要素が存在し、その因果関係をしっかり検証、認知することで同じ過ちを繰り返してはならないと強く感じているところでございます。 本気、ほんまもんのまちづくりには、本市面積の７割を占める山間部の深みと魅力を充実させる一方、市街地にあってもそれぞれの額に汗する市民や団体、また商店や企業に携わる方々の生の声に接することが何よりも重要であります。他人任せではなく、市長みずから現場に赴き、見聞き、肌で実感され、それぞれの地域に魅力と喜びを実感できる受け入れ体制づくりにどう挑むのか、現場の実情と課題把握に努められ、しっかりと着実な取り組みが必要と考えます。 人口減少と高齢化率が府内ワースト１の本市にあって、その汚名返上へ、安心・安全や子育て世帯が魅力を感じて移り住んでいただくためには、医療や特色ある教育環境の充実、またマイホーム補助制度など、そのほか中小企業への各種補助制度や高速道路、幹線道路網の整備促進で企業立地等雇用創出へ、限られた枠ながらでも引き続いて短期・長期の真摯な取り組みが不可欠と考えます。 自主財源の確立に向かっては、経済活性化へ国の進める地方創生も地域それぞれの個性や持ち味を際立たせ、また同類施設や施策推進上、市域を超えて効果的・効率的な広域連携の取り組みも必要であり、そこに健全な都市間競争も育めるものと思われます。この機を逃すことなく、再度相乗効果の原点施策とはいかにあるべきかしっかりかみしめ、市長を先頭に職員の英知は無論のこと、身をそぐことも大切ではありますけれども、全身全霊をかけてよりよい結果にいかに生み出すのか、理事者も議員にもお互いに真剣に問われていることを肝に銘じ、行動することを強く望みまして、本決算認定には賛成の討論といたします。
○議長（
木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 認定第１号 平成２７年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、討論いたします。 今回の
決算常任委員会において各委員から出されました貴重な意見を十分に精査した上で、本当に必要な政策のみを実行する平成２９
年度予算案を編成すること、そしてよりよい
河内長野市実現のために全庁一丸となって努力、実行していくことを強く、強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これより採決いたします。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第１号 平成２７年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程３ 認定第２号 平成２７年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 認定第２号 平成２７年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、
日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場で討論をします。 現在、国民健康保険制度を支える被保険者の方は、所得１００万円以下の方が５６．６％、２００万円以下の方も含めると８１．３％の割合となっており、ほとんどの方が低所得者であります。一方、最高額の保険料を払っている方は、医療分だけで平成２７年度は５２万円ですが、１人当たりの医療費の平均は３８万７，０００円であり、平均の医療費より保険料が上回る状態になっています。これでは保険制度としても成り立っていません。高過ぎる保険料を引き下げるためには、社会保障制度として国や市が国民健康保険会計に援助するしかありません。しかしながら、
河内長野市はかつて１億円を超える援助を行っていましたが、平成２７年度では１，０２４万円しか独自の援助をしていません。命を守るはずの保険制度が生活を圧迫しています。市として独自の援助をふやすべきです。 また、窓口減免は制度があるにもかかわらず、利用者はゼロのままです。これは条件が事実上利用できない条件になっているためです。八尾市などでは、収入の減収基準ではなく生活保護世帯に準じるとの条件で、８４２件の方が利用されています。これらに学び利用できる制度にするよう求めて反対の討論とします。
○議長（
木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 認定第２号 平成２７年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、会派公明党を代表し討論いたします。 平成２７年度は財政基盤の脆弱性、保険間格差といった市町村国保が抱える構造的な課題解決のために、国保の運営を都道府県及び市町村が共同で行うことを基本とする法律が平成２７年５月に成立し、平成３０年４月から実施される中においての決算報告となりました。 今後においても、さらなる保険料の適正な負荷、高い収納率の維持、残薬や多剤重複投薬の削減やジェネリック医薬品への転換による医療給付費の適正化、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画、データヘルス計画に基づく特定健康診査等保険事業の強化等により、一層の財源維持のために努力し続けることを前提に賛成といたします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第２号 平成２７年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程４ 認定第３号 平成２７年度
河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第３号 平成２７年度
河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程５ 認定第４号 平成２７年度
河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第４号 平成２７年度
河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程６ 認定第５号 平成２７年度
河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第５号 平成２７年度
河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程７ 認定第６号 平成２７年度
河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 認定第６号 平成２７年度
河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、
日本共産党市会議員団を代表し反対の立場で討論します。 平成２７年度は、第６期への更新の年でした。第５期の保険料は年間で６万３，６００円でしたが、第６期は６万８，６４０円へと５，０４０円も値上がりとなりました。全国には一般会計からの援助を行い、６期での保険料の値上げを抑制している自治体もあります。
河内長野市も独自に援助すべきです。 また、調整交付金の乖離額は１億９，５００万円にも上り、１号被保険者に転嫁されています。この差額は、国に支払いを強く求めることをつけ加えて反対の討論とします。
○議長（
木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ただいま上程されました認定第６号 平成２７年度
河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算について、会派公明党を代表し討論いたします。 平成２７年度
河内長野市介護保険特別会計決算は、平成２６年度決算収支から歳出は１億６，１０７万９，９８５円増大しています。本市は、府内でも高齢化率のスピードが一番早く、これからも要支援・要介護者がふえることにより介護保険料の上昇が懸念されます。年をとっても住みなれた地域で安心して暮らせるための体制づくりが府内で最も望まれる市であります。 平成２７年度９月には在宅医療・介護連携をさらに推進するための地域医療連携室が立ち上げられ、地域ケア会議が医療・介護・福祉など１４の多職種の関係団体が協議する最高機関として一新されました。さらに、救急搬送の時間や病院の受け入れの問題がありましたが、その対策として在宅医療・介護連携推進事業としてブルーカードシステム、つまり休日夜間病状急変時対応型システム導入に向け、地域ケア会議の小委員会が立ち上げられました。その後、順調に協議を重ね、今年度の１１月１日に運用開始の予定であると確認いたしました。この事業は、在宅医療・介護連携推進事業として先進的な事業であると聞いております。 本市の平成２７年度の高齢者の救急搬送は、全体の６０．３％にまで達しました。救急搬送における課題解決に少しでも寄与することが安心のまち
河内長野につながるため、この事業が着実に運用できるよう引き続きサポートを期待したいと思います。 また、平成２７年度から準備を始めて、来年度から本格的に始まる介護予防・日常生活支援総合事業で中心となって動く生活支援コーディネーターが、今年度から社会福祉協議会等、ＣＳＷに委託されましたが、今後、ますます大きな役割を担うため、質の向上と長く本市に定着してもらうための処遇や施設を含めた組織体制の充実を市としても引き続き努力していくことを確認できました。 以上のことから賛成といたします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これにて採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第６号 平成２７年度
河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程８ 認定第７号 平成２７年度
河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 認定第７号 平成２７年度
河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、
日本共産党市会議員団を代表し反対の立場で討論します。 後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢を重ねただけでこれまで入っていた保険から強制的に加入させられる制度です。発足当初、保険料は７万６，８３３円でしたが、平成２７年度には９万３，２３７円へと値上がりしました。年金は下がる一方なのに、保険料は上がり続けています。このような制度ではなく、高齢者が安心できる保険制度を国に求め、反対の討論とします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第７号 平成２７年度
河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程９ 認定第８号 平成２７年度
河内長野市
水道事業決算認定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第８号 平成２７年度
河内長野市
水道事業決算認定については、認定することに決しました。 次、日程１０ 議案第５８号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定について、討論に入ります。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第５８号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定について、
日本共産党市会議員団を代表して討論します。 今回の提案で一番懸念されることは、結論ありきの御用委員会になってしまわないか、教育委員会の都合のよい答申が出されるだけではないかにあります。委員会の審議の中で、私たちは統廃合や小中一体については地域の声こそ反映すべきなので、連合の自治会長をメンバーに入れるべきだと主張しました。しかし、教育委員会は、この問題には地域の中での学校という問題と、教育の視点からの２つの問題があると、今回提案しているあり方委員会は教育の視点に重点を置いたものなので、自治会を入れるつもりはないとのことでした。 今回提案されているあり方委員会の構成は、学識経験者が２名、学校長が２名、ＰＴＡ関係者２名、学校運営協議会から１名、市民が１名で、開催予定回数は５回とのことです。教育委員会は、議論してもらう教育の視点とは、単学級の教育への影響や統廃合が子どもたちに与えるストレス、障がい児や外国人などマイノリティーの問題などを議論したいと言います。果たして教育の素人がそこまで専門的な議論を深めることができるでしょうか。私たちは、教育に特化したことであるならばスペシャリストである教育委員会内部で方針を決めればよいことだと提案いたしました。すると、教育委員会は今度は幅広い声を聞きたいと言います。構成された８人の中で、教育の専門家である学識経験者と学校長を除けばＰＴＡの２人と学校運営協議会の１名、市民１名の４人だけです。この４人から、５回の会議の中でどれだけ
河内長野市の教育のあり方に特化した部分の幅広い意見が聴取できるでしょうか。 また、そのほかにも教育委員会はベースの考え方ありきではないとか、結論は小さなものでしかないとか、これが結論ではないなどと言います。ますます何が議論されるのかわかりません。審議を通じて何のための委員会かが、さらに目的が不透明になりました。本来やるべきは、地域住民を入れた話し合いです。しかし地域住民は入れない、そして御用委員会ではないことを説明しようとすることに矛盾を来した説明の結果ではないでしょうか。審議の中身は教育委員会の説明がくるくる変わり、つじつまの合わないものでした。このような目的が極めて不透明な委員会の設置には賛成できません。 以上の理由で反対とします。
○議長（
木ノ本寛）
三島克則議員。
◆１４番（
三島克則） ただいま上程されました議案第５８号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定について、会派公明党を代表して討論いたします。 本市は、人口減少、少子化に直面しています。その影響を受け、児童・生徒数が減少し、学校の小規模化も進んでいます。地域により状況は異なりますが、市街地周辺部の小規模化が顕著であり、１２学級を下回る学校数が平成２８年で小学校６校、中学校４校となっています。今後も人口減少、少子化がさらに進み、児童・生徒数が減少し、市の将来推計から平成３２年では小学校７校、中学校４校、平成３７年では小学校９校、中学校４校となる見込みであります。今や児童・生徒数の減少はクラス学級の編制だけでなく、生徒のクラブ活動の存続にも影響してきます。近年中ではないにせよ、児童・生徒数がさらに減少したときに、学校自体の存続も危ぶまれることは容易に想像できると考えます。 しかし、一方で、今や学校と地域の皆さんが切っても切れない関係になっています。地域の皆さんが見守り活動、放課後子ども教室、そして運動会などを通じて子どもたちの笑顔、成長の姿を見たいがために思いあふれる活動をしていただいています。そういう状況の中、もしその地域の学校が統廃合等でなくなると、地域のコミュニティーの衰退が考えられます。以上のことからも、直面する課題に今しっかり向き合い考えていかなければならない局面に来ていることは事実であり、私たちはじっくり議論を深める必要があると考えます。 今回の今後の
学校教育のあり方の検討については、これら直面している大きな問題に対して児童・生徒が
河内長野市でふるさとを感じ、地域の方のつながりに支えられながら豊かに学んでいく教育環境を守っていけるかどうか、真剣に考えていくための方向性を示していくものだと考えられます。
学校教育のあり方検討委員会の設置及び運営について、検討委員会の委員構成は、公平性を維持するためにも地域間のバランスをとり、大規模校、小規模校地域の委員を選ぶこと、今後のスケジュールは１１月に第１回が開催され、平成２８年８月に答申が出る予定であるが、議論の状況が不十分であれば延長すること、答申後は地元地域の方々の思いや意見を十分に考慮し、慎重にかつ丁寧に進めていくこと、大阪一の教育を目指している本市でありますが、今まで先駆けてやっていることも多く、そういった子育てのまちであるという観点も盛り込むといったことを当
常任委員会で確認できました。 そういう意味からも統廃合といった施設だけではなく、子どもたちの教育環境を守るための少人数学級の可能性や地域コミュニティーとの協働など、さまざまな観点から論議していかなければなりません。そして、地元地域の方々の思いや意見を十分に考慮し、子どもたちの教育環境としてどう対応することが一番よいのかを、慎重にかつ丁寧に進めていくことのきっかけになると考え、賛成といたします。
○議長（
木ノ本寛） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ただいま上程されました議案第５８号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定について、会派みらい創造を代表し討論をいたします。 この検討委員会は、教育委員会の諮問に応じ、
学校教育のあり方に関する事項について調査及び審議を行い、その結果を教育委員会に答申するものです。内容について何ら反対する理由もありませんが、１点疑問があり、その件については申し添えたいと思います。 本市には４名の教育委員がおられます。特に今議会で１名の再任、２名の新任の教育委員が選任されましたが、市長の選任理由には、人格、識見、経験などから最適任者と説明がありました。本来、この教育委員の方々が議論し、本市の教育のあり方を検討すべきではないかと考えています。 教育委員制度は、選任に職業等に隔たりがないよう配慮するという規定があり、レイマンコントロールの考え方で成り立っています。いわゆる教育のプロ集団ではないメンバーが、教育長と一緒に議論する制度であります。今回のテーマを議論するには、最適任の場であります。人数が４人で少ないのであれば増員すればよく、増員するメンバーに現教育委員でカバーできない分野の方を選任すればいいのです。 皆様も記憶に新しいと思いますが、大津市のいじめによる中学生の自殺問題で、教育委員の形骸化が全国的に明らかになりました。本市の教育委員会議も定例会で積極的な意見がなく、教育委員会提案を賛成するだけの機関になっていないでしょうか。本市では、教育委員の報酬は月額７万円程度と聞いています。今回の委員会の委員報酬は１回８，０００円、答申するまで５回程度の会議を持つと説明がありました。総額お一人４万円程度の報酬です。これだけを見ても教育委員会議が
学校教育のこれからを議論し、教育委員会に意見具申ができないようであれば、市長の言う不要不急の事業の最たるものになります。 教育委員の皆さんは、今回の委員会設置をご存じなのでしょうか。本来は、私たちの仕事であると思われているのではないでしょうか。全国で形骸化していると言われている教育委員会議、本市もそのような状況にあるならゆゆしき問題です。 今後の教育委員会議の活性化と、教育委員の皆様にもしっかり汗をかいていただけることをご期待申し上げ、今回の議案には賛成といたします。
○議長（
木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 議案第５８号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定について、討論いたします。 委員の選定につきましては、市民の意見をより反映させるために、予定されている学識経験者の２名を１名にするなどして、その１名分を地域代表に配置すること。また、答申後は市民の意見を十分に聞いた上で推進することを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第５８号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程１１ 議案第５９号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、討論に入ります。
浦尾雅文議員。
◆１７番（
浦尾雅文） 議案第５９号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、大阪維新の会を代表し討論をいたします。 今回の議案は、主には市長給与１００万円を平成３２年８月２日まで７０万円、副市長、教育長の給与８３万円を平成２９年３月３１日まで７４万円に減額するという時限措置の条例改正議案であります。 我々大阪維新の会といたしましては、給与削減につきましては賛成でありますが、この際、恒久的に市長給与を７０万円にすべきという立場であります。今回の議案の内容では、４年が経過いたしますともとの１００万円に戻ります。
河内長野市長の給与が大阪府内でも高いほうであるという現実と民意というものを考慮いたしますと、市長給与１００万円を今後も認めていく本則は速やかに改正すべきであります。 そして、市長退職手当に対する考え方も同様であります。この際、本則を改正し、退職金そのものを廃止すべきというのが大阪維新の会の考え方であります。さらに、来年度以降、市長給与７０万円に対し、副市長、教育長の給与が本則の８３万円に戻るということについては、市長の職責の重さ等を考慮いたしますと、たとえ１万円でも市長給与より低く設定すべきであり、円滑な行政運営を保つためにも不可欠な要素であると考えます。 そして、最後に、
議員報酬に対する考え方を述べさせていただきますが、恒久的な市長給与削減というものを求める以上、
議員報酬についても当然削減の必要性があると考えています。大阪維新の会としましては、早急に
議員報酬３割削減の条例議案を市議会に提出したいという考えから、本９月議会に削減議案を提出させていただくことをつけ加えさせていただき、本条例議案については、給与削減議案という理由から賛成といたします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号 特別職の職員の給与に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 日程１２ 議案第６０号
河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号
河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１３ 議案第６１号
河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号
河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１４ 議案第６２号
河内長野市
工場立地法地域準則条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６２号
河内長野市
工場立地法地域準則条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１５ 議案第６３号
河内長野市
地区計画区域内における
建築制限に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６３号
河内長野市
地区計画区域内における
建築制限に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１６ 議案第６４号 平成２８年
梅雨前線豪雨による
農地災害復旧事業の
施行計画について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６４号 平成２８年
梅雨前線豪雨による
農地災害復旧事業の
施行計画については、原案どおり可決しました。 次、日程１７ 議案第６５号 平成２８年度
河内長野市
一般会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６５号 平成２８年度
河内長野市
一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１８ 議案第６６号 平成２８年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６６号 平成２８年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１９ 議案第６７号 平成２８年度
河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６７号 平成２８年度
河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 お諮りします。ただいま１７番
浦尾雅文議員外１議員から発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正についてが提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２０ 発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正についてを追加し、議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 １７番
浦尾雅文議員。
◆１７番（
浦尾雅文） 発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正につきまして、提出いたしております議案書の案文を朗読させていただき、提案理由の説明にかえさせていただきます。 過日行われた
河内長野市長選挙において、市長給与３割削減ということが、争点の一つとなり民意が問われることとなりました。結果は、給与削減ということが、市民の皆様の大きな支持を得ることとなり、９月議会において、その公約実現のための議案が提出され、只今、審議されているところであります。 今回の選挙の結果が示すものは何か。それは
河内長野市民の生活は、今なお厳しい状態であり、政治家は、これまで以上にその襟を正さなければならないということであります。 近年における
河内長野市の財政の厳しさは、誰もが知るところであり、現在も、市民サービスの縮減が続けられている一方、
地域経済においても、一段と疲弊が進んでおります。 そのような背景において、まず政治家がしなければならないことは、自らが身を切ることで、市民の皆様に、行政サービス縮減へのご理解をいただくことと、さらには、
地域経済の疲弊状況を議員自らが受け止める姿勢を示すということであります。 今回の議案は、市長選挙の民意に鑑み、市長の給与削減に合わせ、
議員報酬も、同率の３割削減を行うという趣旨であります。 以上のことから、平成２８年１０月１日から、
議員報酬を３９万円と定めることに賛同する議員一同ここに提案をいたします。 議員の皆様方には、何とぞ趣旨をご理解いただきまして、ぜひ本議案にご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
木ノ本寛） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 提案者に、２点確認をさせていただきたいと思います。 まず１点は、この間、新市長体制になった後、この
議員報酬の３割カットの案件ですが、幹事長会議でこの案件を提案されたり、またもしくはその中で一定の議論がなされたとはちょっと聞いていないんですけれども、その事実でよろしいでしょうか、そのことをまず１点確認したいと思います。 もう１点につきましては、私たち、政務活動費には当てはまらない議会活動費や議員活動、また政治活動も含めてさまざまな支出があると思います。そういったものは、この
議員報酬から支払っているというのが私たちの常のことだと、私はそう思っているんですけれども、そのことについて、提案者もそれはそういうことでしょうか。
○議長（
木ノ本寛）
浦尾雅文議員。
◆１７番（
浦尾雅文） まず、１点目の幹事長会議での議論の事実関係でございますけれども、幹事長会議で議論をお願いした経緯もありませんし、今のところ幹事長会議で議論はされていないということになります。 あと、活動費を含めた部分というご指摘、ご意見かと思いますが、それは事実そういう認識で我々も来ている部分はあるかと思いますけれども、これは提案理由の中にありましたように、
地域経済が疲弊する中で、我々も活動する費用についてはそれなりに工夫をしてやっていかなければならないという覚悟が必要かなということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
木ノ本寛） 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） １点お聞きしたいんですけれども、私は基本的にこういった問題は議会全体の全員のことになりますので、幹事長会議で諮って進めていくべきだと思うんです。そういった中で、個人の考えの中で議員給与削減するということで、以前
河内長野市でもサニータウンから出ておられた方で２万円ずつ毎月供託をされていた方がおられたんです。これ、採決でどういう結果になるかよくわからないんですけれども、採決にかかわらず、私は個人的に供託されたらいいのかなと思うんですが、そういう考えはないんでしょうか。
○議長（
木ノ本寛）
浦尾雅文議員。
◆１７番（
浦尾雅文） 供託について、今回これから採決に入りますので、その結果を見てということになるかと思いますけれども、我々もその点については検討をしなければならないかなということは今考えているところですけれども、とにかく今は採決を、私ら確認をさせていただきたいところでございます。
○議長（
木ノ本寛） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ただいま提案されました発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正について、
日本共産党市会議員団を代表して討論を行いたいと思います。 まず第１に、本議案は議員に直接かかわる問題であり、性格上、まず幹事長会議で議論するのがふさわしい内容と思われますが、今回一度も議論されていません。 第２には、提案理由に、まず政治家がしなければならないこととして、議員みずからが身を切ることで市民に対し行政サービスが減ることを我慢してほしいと訴えられておられます。政治家は、常に襟を正し活動すべきことは言うまでもありませんが、まず政治家がしなければならないことは、財政厳しい中でも知恵と工夫を凝らし、行政サービスを減らさず市民の暮らしを守ることであります。 国においては、一部の民間企業に３００兆円を超える内部留保を生み出すようなお金の流れの仕組みがあり、国民の中にもますます格差が広がっています。必要なことは、そのゆがんだお金の流れを正し、国民全体の懐を暖める政策こそが今求められています。
地域経済においても不必要な施策や無駄を見直すことは当然でありますが、市民の暮らしに安心感をもたらし、市民の懐を暖める政策こそ探求されなければなりません。そのときに、議員みずからが多額の報酬を減らす、次には職員の給与にも波及させる可能性もかいま見えます。そして、我々も我慢するから市民にもサービスの縮減は我慢してほしいというのは、
地域経済の活性化とは真逆の進め方であり、ますます
地域経済の疲弊を生み出します。それは議員の仕事ではありません。 第３には、提案者が所属する貴党は、みずから身を切ると言いつつ、されていることは他人の身を切ることに一生懸命のようにも見えてなりません。また、他市でのことでありますが、政務活動費への不正使用が指摘された議員は、謝罪はされても貴党内において身内に甘い態度ではありませんか。また、国民の税金で政党活動を進める政党助成金は、すぐにでも受け取り拒否ができます。貴党にもぜひお勧めいたします。 第４には、議員の給与はサラリーマンの給与や公務員の一般職の給与とは違います。議員活動にかかわる費用は含まれています。わかりやすいところで言えば、市内の活動には交通費も全て給与の中から支出します。議員活動を進めれば進めるほど、生活費は圧縮されます。議員は今、議員年金もなければ退職金もありません。一定の生活費が報酬にて保障されるべきです。でなければ財産があるか、議会以外に副業なのか本業なのかわかりませんが、それがなければ続けられなくなります。これでは議員に立候補される方は限られ、議会が自分で自分の首を締めることにつながります。 第５に、身を切る改革を実行しようと言われるのですから、仮に議会で一致を見なくとも、提案者や賛同者の給与の供託の手段をとられるかと察しいたしますが、過去にも、先ほど話もありましたように、同様のことから供託を実施された議員がおられましたが、その後、現時点で当市には寄附されていないと聞き及びます。ぜひともパフォーマンスに終わらないようお願いしたいものであります。 最後に、
河内長野市議会は、これまでも形式的な海外視察の見直し、議会外の委員会の費用弁償の取りやめ、議員給与の見直し、政務活動費の情報公開など細かな部分も含め、他市にも率先して実行してきました。これからも、議会費として無駄なところはないのか探求する必要があることは当然でありますし、我々も提案していきたいと思います。給与や政務活動費のあり方も含め、幹事長会議等で議論を尽くすことを求め、本案件には反対といたします。
○議長（
木ノ本寛） 土井昭議員。
◆８番（土井昭） 発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正について、大阪維新の会を代表し討論いたします。 本議案につきましては、提案理由のとおり、民意を鑑み市長給与にあわせて我々も身を切る姿勢を示すべきであるという理由から賛成といたします。
○議長（
木ノ本寛） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ただいま提出されました発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正について、会派みらい創造を代表して反対の立場で討論をいたします。 この議案は、
議員報酬を３０％削減するというものです。提案理由は、過日行われた市長選挙において、市長公約、市長の報酬３０％削減が支持され島田市長が当選されたので、議員も同様の趣旨により削減すべきとされています。 本市においては、かねてから議員定数削減に努めてまいりました。人口１０万人以上の都市で定数が２０名を下回っているのは、全国でも大阪府の富田林市１９名、松原市、羽曳野市、本市の１８名、大東市が一番少なくて１７名、これだけでございます。今挙げました５市の人口規模はほぼ同じくらいで、大東市が１７名ですが、本市は全国で２番目に議員定数が少ないことになります。 さらに費用弁償の機会もほとんどなく、公務で出張する際の交通費の実費だけです。既に相当なる報酬削減に努めてまいりました。また、特別職とは違い退職金もなく、健康保険料や年金などの社会保障費、雇用者側負担２分の１もありません。その上３０％報酬削減が実施されれば、市長の削減報酬７０万円に対し３９万円、社会保障費負担額等を差し引けば二十数万円の手取りです。一般職員と比べても中堅職員以下です。それでは、本市の将来を憂い、市政に参画しようとする志高き市民の門戸を閉ざすことになります。すなわち、
議員報酬以外に収入のある、兼業できる市民しかチャレンジできなくなるということです。少子高齢化が進み、市政の運営が非常に難しくなる中、新しい発想を持った優秀な議員や若くしてチャレンジしようとする議員の誕生を妨げる環境をつくる大幅な報酬削減は容認できません。 くしくも、提案者は提案理由で市長公約と言っておられますが、その市長が、
総務常任委員会で市長、副市長の報酬が逆転することになっても、優秀な人材を招聘するためには一定額の報酬は必要であると認識を発言されていました。 また、現職の我々も、諸問題の研究や時代に沿った情報の収集等の必要が不可欠になっている現在、これ以上の報酬削減は積極的な議員活動が難しくなり、ひいては市民の皆様のご要望にお応えしにくくなることは明らかです。今回の条例改正案は、多くの市民の方々のさまざまなご意見を市政に反映することを妨げる提案です。以上の理由によって反対するものです。
○議長（
木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正について、討論いたします。 議案の提案理由にありますように、
地域経済の疲弊状況を議員みずから受けとめ、みずからが身を切ることには賛成いたします。しかし、今回の提案にありますように、
議員報酬を一律３０％削減いたしますと、ただでさえ年金、退職金がなく、健康保険、交通費等も含まれております
議員報酬の削減ということになりますと、一般会社員から市をよくしようという高い志を持って市議会議員になるような人がいなくなり、地方の小さな市町村でよく見られますように、他に収入がある議員がほとんどを占め、議会運営に大きな支障が出ることが強く懸念されます。 例えば、６１歳になる年度からは１５％削減、６６歳になる年度からは３０％削減、７１歳になる年度からは５０％削減といった社会情勢に合った提案であれば賛成いたしますが、議案の一律３０％削減については、上記理由により賛成できません。 また、フォレスト三日市の前
指定管理者の破産が確定したことを受けて、かつみずからの身を切るためにも６月議会で提出された、かつ実情に合った
議員報酬削減等をまず実行することが必要であるという理由で反対いたします。
○議長（
木ノ本寛） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、発議案第７号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正については、否決しました。 ただいま日本共産党代表・２番 駄
場中大介議員外４議員から決議案第９号 北朝鮮による核弾頭の
爆発実験強行に抗議する決議、公明党代表・１５番
大原一郎議員外４議員から決議案第１０号
有害鳥獣対策の推進を求める意見書及び大阪維新の会代表・１７番
浦尾雅文議員外４議員から決議案第１１号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の３件が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２１ 決議案第９号 北朝鮮による核弾頭の
爆発実験強行に抗議する決議、日程２２ 決議案第１０号
有害鳥獣対策の推進を求める意見書及び日程２３ 決議案第１１号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の３件を追加し、議題とします。 それでは、日程２１ 決議案第９号 北朝鮮による核弾頭の
爆発実験強行に抗議する決議について、日本共産党代表・２番 駄
場中大介議員に提案理由の説明を求めます。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 案文の朗読をもちまして、提案理由とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 北朝鮮による核弾頭の
爆発実験強行に抗議する決議 平成２８年９月９日、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これについて、北朝鮮は、新開発の核弾頭爆発実験を実施したと発表した。 我が国を含む関係各国及び国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し求めてきた。また、北朝鮮が本年１月に核実験を、本年２月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理は本年３月にこれらを強く非難するとともに、制裁を大幅に追加・強化する内容の安保理決議第２２７０号を採択した。そのような中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。 今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議に対する重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。
河内長野市は昭和５９年９月２８日「非核平和都市宣言」決議を行い、広く市民と共に、核兵器の恐ろしさ、戦争の愚かさ、平和の尊さを訴え、世界平和と人類の繁栄を心から願ってきた。 従って、今回の北朝鮮の暴挙に断固抗議する。 以上、決議する。 平成２８年９月２７日
河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木ノ本寛） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第９号 北朝鮮による核弾頭の
爆発実験強行に抗議する決議は、原案どおり可決しました。 次、日程２２ 決議案第１０号
有害鳥獣対策の推進を求める意見書について、公明党代表・１５番
大原一郎議員に提案理由の説明を求めます。
大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） それでは、案文の朗読をもって意見書の説明に充てたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
有害鳥獣対策の推進を求める意見書 有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。 財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。 有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、
有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望する。 記 １．有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となる専門家を育成するとともに、必要な数の狩猟者（鳥獣被害対策実施隊）を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。 ２．侵入防止（電気）柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。 ３．有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ＩＣＴの積極的な活用を推進すること。 ４．国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。 ５．ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年９月２７日
河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木ノ本寛） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第１０号
有害鳥獣対策の推進を求める意見書は、原案どおり可決しました。 次、日程２３ 決議案第１１号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書について、大阪維新の会代表・１７番
浦尾雅文議員に提案理由の説明を求めます。
◆１７番（
浦尾雅文） 案文の朗読をもちまして、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書 グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。 教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。 記 １．教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、
チーム学校推進法を早期に成立をさせること。 ２．教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。 ３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。 ４．教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年９月２７日
河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木ノ本寛） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第１１号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書は、原案どおり可決しました。 お諮りします。ただいま決議案３件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他整理は議長に一任いただきます。 この際、諸般の報告を行います。 さきに設置しました健康支援センター及び三日市市民ホールの管理に係る諸問題に関する特別委員会の委員について、１番 道端俊彦議員、２番 駄
場中大介議員、５番 山口健一議員、６番
峯満寿人議員、９番 浦山宣之議員、１１番 宮本哲議員、１５番
大原一郎議員、１７番
浦尾雅文議員の８名を指名しましたので、報告します。 なお、健康支援センター及び三日市市民ホールの管理に係る諸問題に関する調査については、閉会中の継続審査となっております。 お諮りします。議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程など議会運営に関する調査については、閉会中の継続審査にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認め、そのようにします。 以上で、本日の日程は全部終了し、平成２８年９月第３回定例会に付議されました事件は全て議了しました。 閉会に先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（島田智明） 平成２８年９月
河内長野市議会定例会の閉会に当たりまして、謹んでご挨拶を申し上げます。 本日にて２７日間にわたる市議会定例会の全日程が終了いたしました。議員の皆様には、副市長及び教育委員の任命同意をいただいたほか、数々の重要議案につきまして、慎重にご審議を賜り、そして議決、承認をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。また、時間の許す限り傍聴席あるいはモニターを通して熱心に傍聴いただきました市民の皆様にもお礼申し上げます。 さらに、
決算常任委員会におきましても、平成２７年度決算について３日間にわたり夜遅くまで熱心かつ慎重なるご審議を賜りましたことに感謝申し上げます。本議会において、議員の皆様からいただきましたさまざまなご意見を真摯に受けとめ、今後の施策展開に生かしてまいりたいと存じます。 私にとりましては初めての議会となりましたが、本議会を通して、ここにいらっしゃる議員の皆様と一緒に、
市民目線を大切にした市政改革を推し進めてまいりたいと感じました。今後とも、職員ともども一丸となって市政を運営してまいりますので、議員の皆様には、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶といたします。まことにありがとうございました。
○議長（
木ノ本寛） ９月定例会を閉じるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今定例会は、９月１日の開会以来、本日まで２７日間にわたり、特に８月３日に就任されました島田新市長の市政に対する所信表明初め副市長、教育委員の人事案件、また平成２７年度
決算委員会途中には、台風１６号接近による土砂災害警戒情報発令によって災害警戒配備ということで委員会の中断を余儀なくされました。しかし、理事者、議員各位のご協力で、残す議案審査に夜遅くまで終始熱心にご審査をいただき、本日ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりました。皆様のご協力に心より厚く御礼を申し上げます。 なお、島田市長におかれましては、理事者の皆様とともに今定例会で成立した諸議案の執行に加え、台風等の災害復旧初め議員各位から述べられた意見、要望にも十分尊重され、熱意を持って努力されることを強く希望しております。 終わりに、本定例会に賜りました議員並びに理事者各位のご協力に対して重ねて御礼を申し上げ、閉会の言葉とさせていただきます。ご苦労さまでございました。 これにて、平成２８年９月
河内長野市議会第３回定例会を閉会します。 （午後２時５７分 閉会） 平成28年９月16日
河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様
福祉教育常任委員会 委員長 丹羽 実
福祉教育常任委員会審査報告書 平成28年９月13日に本委員会に付託されました議案１件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第58号
河内長野市
学校教育の
あり方検討委員会設置条例の制定について原案可決H28.9.15
賛成多数 平成28年９月16日
河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様
都市環境・
経済常任委員会 委員長
浦尾雅文 都市環境・
経済常任委員会審査報告書 平成28年９月13日に本委員会に付託されました議案５件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第60号
河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について原案可決H28.9.15
全会一致議案第61号
河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について原案可決H28.9.15
全会一致議案第62号
河内長野市
工場立地法地域準則条例の改正について原案可決H28.9.15
全会一致議案第63号
河内長野市
地区計画区域内における
建築制限に関する条例の改正について原案可決H28.9.15
全会一致議案第64号平成28年
梅雨前線豪雨による
農地災害復旧事業の
施行計画について原案可決H28.9.15
全会一致 平成28年９月20日
河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様
総務常任委員会 委員長 桂 聖
総務常任委員会審査報告書 平成28年９月13日に本委員会に付託されました議案１件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第59号特別職の職員の給与に関する条例の改正について原案可決H28.9.16
全会一致 平成28年９月20日
河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様
予算常任委員会 委員長
三島克則 予算常任委員会審査報告書 平成28年９月13日に本委員会に付託されました議案３件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第65号平成28年度
河内長野市
一般会計補正予算原案可決H28.9.16
全会一致議案第66号平成28年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算原案可決H28.9.16
全会一致議案第67号平成28年度
河内長野市
介護保険特別会計補正予算原案可決H28.9.16
全会一致 平成28年９月26日
河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様
決算常任委員会 委員長
角野雄一 決算常任委員会審査報告書 平成28年９月13日に本委員会に付託されました議案８件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考認定第１号平成27年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
賛成多数認定第２号平成27年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
賛成多数認定第３号平成27年度
河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
全会一致認定第４号平成27年度
河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
全会一致認定第５号平成27年度
河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
全会一致認定第６号平成27年度
河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
賛成多数認定第７号平成27年度
河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定H28.9.23
賛成多数認定第８号平成27年度
河内長野市
水道事業決算認定について認定H28.9.23
全会一致 平成28年９月27日
河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様 議会運営委員会 委員長 大原一郎 閉会中の継続審査申出書 議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査について、下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、
河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。 記件名 議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査理由 本件については、次期定例会（臨時会を含む。）の開催の前に議会運営委員会を開催し、議事日程等を調整するため地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
河内長野市議会議長 木ノ本 寛
河内長野市議会議員 峯 満寿人
河内長野市議会議員 大原一郎...